特定技能制度の運用状況について
福岡、久留米、佐賀で特定技能・就労・介護・結婚・永住・短期滞在・帰化などのビザ（在留資格）申請手続きをサポートしている申請取次行政書士の神野と申します。
今回は、特定技能制度の運用状況について説明します。
令和元年６月 出入国在留管理庁資料参照
特定技能制度全体の運用状況
| 特定技能外国人の申請状況等について（令和元年５月３１日現在） |
※申請数については速報値
【今後の方針等】 〇 中小企業を含む多くの方々に制度を活用いただくためには、登録支援機関の登録数を増加させることが必要 ⇛５月中に登録支援機関の登録申請の集中処理を行い、５月末までに４１８機関の登録を行った 引き続き適正かつ迅速な審査・登録に努める |
| 特定活動技能試験等の実施状況について | |||||||||||||||||
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実施状況（４月実施分）※介護（技能・日本語）５月実施分の実施状況は集計中
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特定技能に関する二国間取決め（ＭＯＣ）の概要
| 総合的対応策（施策番号１００番） |
| 新たな在留資格について、平成３１年から外国人材の送出しが想定される日本語試験を実施する9か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）との間で、同年3月までに、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指す〔外務省、法務省、厚生労働省、警察庁〕 |
| ＭＯＣのポイント |
| 〇 情報共有
特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために必要又は有益な情報を速やかに共有する。この情報には、特定技能外国人に係る求人・求職に関与する両国間の機関による以下の行為に関する情報を含む。 ・保証金の徴収、違約金の定め、人権侵害行為、偽変造文書等の行使及び費用の不当な徴収 など 〇 問題是正等のための協議 定期又は随随に協議を行い、本制度の適正な運用のために改善が必要と認められる問題の是正に努める。 |
| 署名・交渉状況 |
| 〇 署名済み：フィリピン（3/19）、カンボジア（3/25）、ネパール（3/25）、ミャンマー（3/28）、モンゴル（4/17）
〇 実質合意：ベトナム、中国、インドネシア、タイ
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